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03-3452-5801
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個人情報保護方針

基本方針

 
最終改定日:2023年8月18日  制定:2010年10月01日
 
日電通信工業株式会社(以下、当社)は、情報通信ネットワーク事業を通して、いつまでも信頼される企業として、精通したノウハウ、高い専門性とスキルによる品質の高いサービスを提供することにより、社会の健全な発展に貢献してまいります。
そうした中で、当社は、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。 
1.  個人情報の取得、利用、及び提供は、事業目的を達成する範囲内のみとし、その利用目的を明確にし、目的以外の利用はいたしません。 また、そのための適切な措置を講じます。
2.  当社は、個人情報への不正アクセスや改ざん、個人情報の漏えい、紛失、又はき損の予防ならびに是正に努めます。
3. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
4. 当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。
本方針は、全役員並びに従業員に周知徹底させると共に、当社のホームページに掲載することにより、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。
日電通信工業株式会社 代表取締役 渡辺 諭

本個人情報保護方針に関するお問い合わせ窓口
  日電通信工業株式会社
 個人情報保護苦情・相談受付窓口
 取締役社長 古賀 和男
 TEL.03-3452-5801

 
1. 個人情報の取扱いについて
当社は、ご提供いただいた個人情報については、適正に管理し、個人情報漏洩防止に努めます。
2. 個人情報の利用目的の公表について
当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用いたします。
(1) 当社へお問い合わせいただいた皆様に関する個人情報 
  電話、メールでの問い合わせ対応、関連資料の送付等のため
(2) ご来訪をいただいたお客様の個人情報
  ・来訪者の受付対応のため
  ・来訪記録の保管
(3)事業に関する個人情報
      取引先(委託元、委託先)の担当者情報
          お客さま施設への入退出、施工業務のため
    ・受託業務で、委託元から提供された個人情報
          お客さまとの連絡、契約の履行のため
(4)当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
 ハローワークや人材紹介会社からの紹介、個別に取得した個人情報を採用業務に利用します。
  ・採用の合否その他を連絡するため
(5)従業員に関する個人情報の利用目的
 人事管理、勤務管理、給与計算、受託業務等のため
 
上記以外の利用目的で個人情報を利用する必要が生じた場合には、個人情報保護法第18条第3項
に当たる場合を除き、その利用について、利用者ご本人の同意を頂くものとします。

3. 個人情報の第三者への提供・委託及び共同利用について
 
(1)第三者への提供について
 当社は、次の場合を除いて、当社が取得した個人情報を、本人の同意なしに第三者
    に提供・委託及び共同利用することはありません。
  ・本人の同意がある場合
  ・法令に基づき必要な場合
  ・人の生命、身体および財産等を保護するために緊急の必要性がある場合
(2)委託について
    個人情報の取り扱いを外部に委託する場合があります。委託する場合は、当社が規定する個人
    情報管理基準を満たす企業を選定して委託を行い、適切な取り扱いが行われるよう監督します。
(3)共同利用について
 当社は、お預かりしている個人情報を特定の者との間で、共同利用することはありません。

4. 個人情報保護のための安全管理
当社は、当社が取得した個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底と
啓発・教育を図るとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。
また、当社が取得した個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持向上に努めてまいります。
(個人情報の取扱いに係る規程の整備)
 管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などの作成、更に継続的な改善など
組織的な管理体制を構築しています。
(組織的安全管理措置)
 個人情報の取扱状況について、定期的に他部署による監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
 個人情報についての秘密保持に関する事項を個人情報保護誓約書に記載しています。
(物理的安全管理措置)
 個人情報を取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人情報を閲覧できないような
措置を講じています。
 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための
措置を講じ、電子媒体等の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じています。
(技術的安全管理措置)
 個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、
個人情報への不要なアクセスを防止するとともにシステムへの不正ソフトウェア対策や
ウィルス対策から保護する仕組みを導入しています。
 
5. 開示・訂正・利用停止等の手続
1) 個人情報の開示等の請求等に関する手続き
 2.項(1)~(5)に記す個人情報に関して本人又は代理人は「利用目的の通知、開示、
   内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者
   提供記録の開示」を求めることができます。
  a 当社の名称  日電通信工業株式会社
  b 当社の住所及び代表者の氏名  東京都港区芝浦一丁目1510号 代表取締役 渡辺 諭
  c 当社の個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
   日電通信工業株式会社 代表取締役 渡辺 諭 連絡先電話番号 03-3452-5801
  d 個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
   日電通信工業株式会社 個人情報保護苦情・相談受付窓口  取締役社長 古賀 和男
2) 開示請求の申出先
 開示請求は前項1)d 個人情報の取扱いに関する「個人情報保護苦情・相談受付窓口」に
  お問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報又は第三者提供記録の、開示、訂正、
  利用停止等を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していた
  だきます。
 
3) 開示請求依頼にあたっては、必要に応じ、下記の方法により、本人確認
をさせていただきます。
本人であることの確認の方法としては、以下に列挙する公的な証明書の写し
を確認致します。
 ① 運転免許証
 ② パスポート
 ③ 健康保険証
 ④ 年金手帳 
代理人については、委任状を提出して頂き確認を行います。なお、代理人を
立てる場合には、本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要にな
ります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、
一切受付けておりませんので、簡易書留郵便での提出をお願い致します。
未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する
書類で代理権があることを確認いたします。
4) 開示請求にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。
これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。
5) 開示請求に対する開示方法
(1)開示請求に対する当社からの回答につきましては、原則として、本人に
文書で回答させて頂きますが、本人の同意を頂いたうえで電話、FAX、Eメール等
で回答させて頂く場合があります。また、訂正・利用停止等の請求につきましては、
本人確認後、請求権の有無を確認したうえで訂正・追加・削除若しくは利用停止
いたします。
(2) 開示できない場合は、その理由を(1)で記載した同様の方法で回答させて
いただきます。
6)開示請求で取得した個人情報の利用目的
(1) 開示請求への対応等のため
6. 認定個人情報保護団体
 個人情報の取扱いに関する苦情等については、当社が対象事業者となっている
「認定個人情報保護団体」へ解決の申し出をすることもできます。
  ・認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  ・苦情の解決の申し出先 認定個人情報保護団体事務局
   <電話番号>03-5860-7565
   <フリーダイヤル>0120-700-779
   〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 苦情相談について   
7. プライバシーマークについて
当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けてます。プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。

 
 

セキュリティポリシー

当社は、より良い商品やサービスを提供し社会の発展に寄与するため、お客様やお取引先様からお預かりした情報資産および当社の情報資産を守ることが責務と考え、ここに情報セキュリティ基本方針を定め、実践することを宣言します。
  • 当社は、情報セキュリティ管理体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めます。
  • 当社は、本基本方針に従い社内規程を整備・実施します。
  • 当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に行います。
  • 当社は、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
  • 当社は、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生しても、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限に止めるとともに再発防止に努めます。
  • 当社は、情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、その他の社会的規範を遵守します。
  • 当社は、以上の活動を継続的に見直し、改善に努めます。